11月の発足を控える防災庁について、地方拠点の誘致を求める自治体や関連団体が全国で45団体に上ることが判明した。内閣官房への取材で24日時点での状況が明らかになっている。
防災庁は中央省庁の再編に伴って新設される予定で、地震や豪雨などの自然災害対応を一元化する重要な新機構だ。その地方拠点をめぐり、全国の自治体が争うようにして誘致要望を提出している状況が浮き彫りになった。
経済波及効果や雇用創出を見込む地域、防災機能を強化したい自治体など、誘致理由は様々だが、限られた拠点数に対して45団体が名乗りを上げるということは、その需要がいかに高いかを物語っている。
年内の配置決定が見通される中、誘致に成功する地域と落選する地域の明暗が分かれることになる。地域の防災体制強化にもつながるだけに、各自治体の動きはさらに熱くなりそうだ。
