アメリカのトランプ政権は日本時間午後1時1分、日本からの輸入品に対する新たな関税措置を発動した。関税率は原則12.5％。
この関税発動により、日本の輸出企業への影響が懸念される。自動車から電子機器、素材まで、米国市場への日本製品の競争力が一気に低下する可能性が高い。
トランプ政権は就任直後から保護主義的な政策を矢継ぎ早に打ち出している。今回の日本への関税も、その一連の流れの中での施策。米国との貿易バランスを意識した判断とみられるが、日本経済への波及効果は不可避だ。
今後、日本政府の対抗措置や企業の経営方針の見直しなど、連鎖的な動きが予想される。
