高市首相は5日午後、食料品の消費税減税と中低所得者向けの給付制度導入に関する基本方針が閣議決定されたことを受け、「制度設計をさらに進め、臨時国会で法案の早期成立を目指したい」とコメント。首相官邸での発言で、政府が減税と給付の両軸で低所得層支援を急ぐ姿勢を示した。
基本方針の成立は、減税による家計負担軽減と同時に、給付による所得再分配を組み合わせる方針が固まった意味。今後は法案化に向けた制度設計の詳細詰めが加速し、臨時国会での成立を視野に進めることになる。
減税の対象範囲・給付額の設定・財源確保の方法など、詰めるべき課題は多い。減税幅が限定的では効果不足の指摘も、財源をどこから捻出するかで党内議論も存在する。臨時国会での法案成立が実現するか、政局の焦点となりそうだ。
