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日本銀行の植田和男総裁は7月31日、金融政策決定会合の終了後に記者会見を開いた。基調的な物価上昇率が物価安定の目標である2%に近づいていることを踏まえ、今後の利上げに関して慎重な姿勢を示す一方、物価が目標を上回る可能性（上振れリスク）を意識し...

自民党幹部が模索していた国民民主党の連立政権入りが、当面困難な情勢に陥った。31日、複数の関係者が明かした。転機となったのは高市早苗首相（自民総裁）の方針転換だ。飲食料品の消費税率を1%に引き下げるよう自民に指示し、給付による対応から減税路...

日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の1.0%程度に据え置くことを決めた。6月の会合では原油高に伴う物価上昇リスクを抑えるために利上げを実施したばかり。今回の据え置き判断は、インフレ圧力の一方で、企業や家計への金利上昇の影響を慎重に...

太平洋戦争の戦没者遺族に支給する特別弔慰金について、富山県が支給要件を満たさない遺族に対し、50年間にわたって誤った支給を続けていたことが判明した。半世紀にもわたる行政の杜撰さが露呈した形だが、問題はそれだけではない。支給要件を満たさない...

高市首相が自民党に示した飲食料品の消費税率引き下げ方針が、党内で早くも議論の対象になっている。来年4月から2年間、税率を1%に引き下げるという構想だが、財源確保や政策効果をめぐって異なる見方が出ている。首相は党内への指示を強調し、実現に向け...

高市早苗首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間にわたり、現在の8%から1%へ引き下げる方針を正式に表明した。注目は、残る1%分について中低所得者に給付を行うことで「実質ゼロ」とする仕組み。つまり、所得層によっては食料品購入時にほぼ税...

外相や総務相を歴任し、衆院議員を通算9期務めた松本剛明氏が27日午後、東京都の病院で筋萎縮性側索硬化症（ALS）のため死去した。30日に関係者への取材で明らかになった。松本氏は長年にわたり政界で要職を担ってきた。外相としての経験を含め、日本の外...

「2ちゃんねる」創設者で実業家のひろゆき氏と、元兵庫県明石市長の泉房穂参院議員（無所属）が新たな地域政党を立ち上げることが明らかになった。インターネット文化を象徴する起業家と、地方行政の改革者として知られる政治家が手を組む異色の組み合わせ...

福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑が渦巻く中、自民党福岡県議団の松尾統章会長が7月28日に政治資金パーティーを開催した。高市総理を含む党執行部からも事実確認や真相究明を求める厳しい声が上がっている状況での決断である。疑惑の当事者ら...

熊本県で観測された震度7の地震について、高市総理大臣は29日、死者13人に上ることを明らかにした。この数字は「災害との関連の調査中を含め」という条件付きであり、今後の調査によって変動する可能性がある。震度7という最大規模の地震により、各地で甚...