自民党と日本維新の会の連立政権を揺さぶる事態が発生した。副首都機能の移転を巡る法案の修正内容について、維新側が自民党案に強く反発しているという。
問題となっているのは、法案に盛り込まれるべき「大阪への機能移転の具体的スケジュール」や「予算措置の詳細」に関する記述。維新は当初、より強制力のある条項の盛り込みを要求していたが、自民党案では修正により「努力義務」程度の記述に後退したとみられている。
維新の幹部は「連立合意の内容と異なる修正が行われている。このままでは党として了承できない」とコメント。一方、自民党側は「現実的な法案作成のため、調整が必要だった」と説明しており、両党の溝は深まっている。
今後、法案採決を前に両党間での調整が加速することになるが、連立政権の安定性を懸念する声も出ている。修正案に維新がどう対応するかが、今後の政局の鍵となりそうだ。
